価値観が多様化している中、途上国援助関連の仕事に就きたいという方が増えていると感じます。
しかし、大学を卒業したばかりでは専門性が少なく、数少ないポストの倍率が高くなり、希望してどおりの就職は難しいのが現状です。

援助関連の仕事を目指そうと思ったときは、私もその１人でした。
私は大学を休学して半年語学留学した事があったので、多少英語は使えましたが、勉強していたのは工学部の材料化学で、日々研究室でガラスの研究をしていました。それでも紆余曲折が有った後、10年経って開発コンサルタントとして働けています。

どうしたら希望の仕事をすることができるのか、考えていきましょう。
まず、援助に関連して働ける就職先を以下にまとめました。

１．国際機関（UNESCO、ADB、世銀、UNDPなど）
２．日本政府機関（JICA職員、JBIC職員、外務省、大学教授、その他関連公的機関）
３．民間企業（商社、ゼネコン、プラント会社、開発コンサルタント）
４．NGO・ボランティア（医者・看護士、土木技術者、農業、林業、協力隊）

どの職種に就くにしろ、海外援助を仕事にするには①専門性、②現場経験、③語学力の３つをバランス良く保有することが必要だと言われます。
以下、各項目の説明を。

①専門性
専門性は、途上国援助に関する知識であれば、どれでも良いです。とりあえず思いつくだけでも、保健衛生、医療、環境、法律、上下水道、道路、農業、教育、IT、緊急援助、平和構築、金融、民間投資など･･･。

国際機関や日本の公的機関を目指す場合は、これら専門に関し、修士以上の学位を持つのが普通となっています。

資格の取得も専門性を強く表し、私の様に技術士（土木技術者）の他、医者・看護士、会計士、中小企業診断士などで活躍されている方を目にします。

②現場経験
途上国の生活習慣、風習などは日本や欧米での生活と比べて過酷であり、そこで仕事をしてきた経験は援助業務で重視されます。

経験する経緯は何でも良く、仕事での現地駐在、協力隊参加、NGO職員・インターンシップなどが考えられます。

③語学力
援助というと真っ先に英語！と思う方も多いらしいですが、必要な項目の中では①専門性、②現場経験に次いで3番目の優先順位となります。

語学のみであれば、現地で通訳を雇った方が安くて優れているため、上記の専門性が重要なのです。
私のまわりでも、語学ができなくてもしっかり仕事している方々がそこらじゅうに･･･

と、言っても業務上語学力は必要です。英語の他、西アフリカで用いるフランス語、中南米圏のスペイン語など主要言語の他、中国語、アラビア語やロシア語なども武器となるでしょう。

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これら３つの条件を見て、「どれ１つとっても自信がない」という方も多いでしょう。
私も初めて援助関連の仕事を目指そうと思ったときは、その１人でした。

私の場合、まず１年間NGOで“つて”や情報を入手し、翌年土木設計する会社に就職しました。
その後、8年間の業務経験＋技術士資格取得で「①専門性」、1年間の中米駐在で「②現場経験」と「③スペイン語の語学力」を会得しました。
大学院留学で、さらに「①専門性」＋「③英語の語学力」を伸ばしました。

これまでに、「協力隊への参加」や「途上国への大学院留学」なども検討したことがあり、自分の能力を上の３項目に照らし合わせ、その時々に最も必要なものを目指して生活してきた結果ですので、自分に必要なものを検討してみてください。

参考－
・国際協力ガイド〈2011〉　国際協力を目指す人のバイブル
・国際協力師になるために　キャリア形成方法が参考に

開発コンサルタントって聞いたことがありますか？

開発コンサルタントとは、農業や教育、医療など自分の専門性を持ち、開発援助の専門家として働いている人のことです。

業務の契約先はJICA、国連、UNDP等の援助関連機関であり、短期で現地に行く場合と、数年にわたって派遣される場合など様々です。
また、雇用形態も会社で働いている場合の他、特殊な世界なので個人で仕事をしている方も多いです。

以下に各分野での代表的なコンサルタント会社を示します。

分野　コンサルタント会社
農業　三祐コンサル、 ・・・
建設　日本工営、オリコン、・・・
環境　システム科学、・・・
医療　・・・
水道　日本テクノ、国際航業、NJS、・・・
教育　・・・
ソフト　コーエイ総研、アイシーネット、インテム、・・・


国際援助で働くと聞くと、国際機関やJICAでの勤務をイメージすることが多いと思いますが、これら実施側機関は「オフィスでの調整業務」が主であり、実際に現地機関との調整や計画をしているのは民間で専門的な経験・知識が豊富なコンサルタントになります。

大学での専門が農学部、工学部等の方はこれら専門家を目指すと援助事業に関われる可能性が比較的高くなると思います。


参考リンク
・海外コンサルティング企業協会
・国際開発ジャーナル（募集情報等）

　簡単に日本が実施している政府開発援助（ODA）の概要を示します。
　なお、情報は2007年の実績からまとめましたが、詳細は外務省のサイトをご覧ください。
・外務省ODA情報ページ

　まず、ODA合計が9127億円（2007年）なので、国民1人あたり7600円程度の費用となります。
　教育や保険制度への費用に比べると、随分小さい値ですが、最近見た雑誌の記事だと、不景気の間はODA規模は縮小した方が良いという意見が多い様です。
　海外との関係性維持は非常に重要なのですが、一般的な生活では関係性が見えづらいので、こういう結果になっているのでしょう…。

　次に、使途の割合は以下で、大きく2国間援助と国際機関への出資の2種類に分かれます。

　　ODA合計　9127億円
１．2国間援助　6880億円(75%)
　　1).無償資金援助　4024億円(44%)
　　2).技術協力　3098億円(34%)
　　3).有償資金援助　-242億円(-3%)
２．国際機関への出資　2247億円(25%)

　約1/4が国際機関への出資で使われ、それ以外が直接2国間でやりとりされています。
　この3/4の使い道は、外務省やJICAの意向で決められるため、当然どう国益に結び付けるかという考えも入ってきます。

　有償資金援助がマイナスなのは、海外から返済されている分と相殺しているためです。新規の出資額より返済額が多いということですね。

　以下、簡単にそれぞれの特徴を書いてみます。

無償資金援助とは…
　人間の基本的生活（Basic Human Needs）に必要となる、各種インフラ、たとえば水道、水道、医療、教育、環境などの整備事業は、通常途上国に帰さなくても良いお金（無償資金）で与えられます。
　途上国政府はこのお金を使って、日本のコンサルタントや商社、建設業者にお金を支払います。この、日本企業のみにお金を使えると規定されているため、タイド（Tied）援助と呼ばれます。

技術協力とは…
　一般的に日本からの専門家や協力隊、ボランティアを途上国へ派遣されること、また逆に、途上国の方が日本で教育する機会を与える援助となります。

有償資金援助とは…
　途上国に低利資金での貸付を行う業務であり、その使途は道路、橋梁、下水道等のインフラ整備が主になります。無償資金と異なり、その資金で雇うコンサルタントや業者はアンタイド方式（Untied）で、どの国の会社でもかまいません。
　最近はアジアからの返金が多く、収入収支がほぼ同額の様です。

私の個人的な意見も含まれますが、今後の日本援助の方向について、簡単にまとめてみます。
各種データや配布資料は、外務省やJICAのHPから入手できると思いますので、詳しく知りたい場合は調べてみてください。

＜今後の方向性＞
・ハードによる箱物援助→ソフト分野の充実
・参加型援助、持続的な事業実施
　日本援助だけでなく、世界的に持続性の小さい事業が多いという反省に立って対応策を考えています
・現場主義
　日本の机上での検討・決定を少なくするため、JICA職員を現地滞在とするべく動いています
・アフリカ重視
　世界的な潮流で、目標値などを設定しています。
・重点分野への注力　（紛争解決、環境）
　新しい分野への進出　各省庁や企業の意向も多少は影響します


＜問題点＞

・国益への還元について
ODAは日本の税金が使用されているため、人道的な観点と政治的意向が両方考慮されて案件が決定します。
援助を受ける国は、日本の常任理事国入りを応援する、捕鯨に反対しない、なども望まれます。

世界的な援助総額でも、冷戦時に非常に大きかったが、それ以降は低迷しており、これは政治的な需要によるもので、当たり前の話です。

この政治的意向は情報公開されていないので、日本人の意識も少ないと感じますが、色々な方法がありますが、今後はもっと情報を開示していく必要があるのではないかと考えます。


・援助の美化しすぎたイメージ
個人的に問題だと考えることは、援助自体が美化されすぎていることです。
このため、援助によって企業が利益を出すことへの反感があったり、現地高官への賄賂などの行為への批判が普通より強いです。

もちろん、違法行為は非難されて当然です。
ただ、私は教師や警察官が犯罪を起こした場合だけ過剰に反応するマスコミのやり方に違和感を持っており、これは援助に対する批判でも同様だと感じます。

JICAや外務省の、「日本援助＝人助け」とか「ボランティアはすばらしい」という、簡略化した宣伝方法は止め、より多角的で良い面、悪い面の両方を伝えていく努力が必要だと思います。